日本周辺の国々から聞こえてくる雑音、はたまた日本国内から聞こえてくる異音、そんなものについてです。
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パイレーツ オブ コリアン いまだ健在
半島絡みの情報には定評のある厳選韓国情報 様にこのようなエントリーがありました。

★<*`∀´> 日本が底引き網漁を休漁している間に、違法操業しまくってやるニダ!マンセー!

半島をよく知る方々には周知のことですが、半島の良い面しか知ろうとしない人(サヨクマスコミ人とか韓流おばさんなど)とか、半島にまるで無関心の人はこのようなことが現在進行形で行われているのを、全くと言ってよいほど知りません。

これはひとえに政治家の怠慢と、マスコミが報道を怠っているのが原因と言えるでしょう。

漁業協定を結んでいるのに、日本だけが協定を順守し、韓国はそれを守らずに資源を貪り、あまつさえ海洋汚染でさらに枯渇させようとする。どちらが悪いかは一目瞭然です。

石原都知事ではありませんが、「Noと言える日本」になってもらいたいものです。直接、選挙の票には結びつかなくても、日本国民だって馬鹿ではないはず。愛国心をもって行動を起こしてくれた政治家が居るならば、その人を応援するのではないでしょうか。特に今回の件では日本海側の政治家の皆さんに頑張ってもらいたいものです。私利私欲・党利党略を捨て、国家百年の大計の為に大事を成し遂げよう、という政治家、出て来てほしいですねぇ。

それと麻生首相には、アキヒロ大酋長が来日した折に、厳然とこの事実を叩きつけ「今度EEZに入ってきたらスワップ無しね♪はぁと」ぐらい、言ってもらいたい。

また、マスコミについても同様のことを言いたいですね。このブログでも何度か書いていることですが、最近のマスコミの偏向・捏造報道は酷いものです。先日のNHKの台湾についての番組もそうですし、逆に今回のこのような韓国側の酷い行為についてはなにも報道しなかったり。一体どこの国の報道機関なのか。

ネットが普及しマスコミの嘘が暴かれているというのに、未だ反省の色すら見えない。マスコミ内部の自浄作用が期待できないのであれば、総務省からの放送免許剥奪とかも考えて良い時期ではないのでしょうか。放送法を順守せず、日本を貶め他国を利する放送局などいらないと思います。(大体最近のTV番組つまらなさすぎ)

その為には、ネットで案じているだけでなく、何らかの行動を起こさなくてはいけないのでしょうなぁ。


ちなみに、私は『在日特権を許さない市民の会』の会員です。
今日の京都のデモはさすがに遠くて行けなかった。残念・・
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憲法前文は、「一国平和主義」への戒め
配信されてくるメルマガからご紹介

憲法前文、なんて社会科の学習以来ですが、なるほど、こんな解釈も確かにできますね。左翼の唱える自衛隊派兵反対など、戦前のアメリカのようなモンロー主義もどきから脱却しないと、いつまでたっても日本は国際社会から金を毟り取られるだけでの存在で居続けることでしょう。
目から鱗でしたのでご紹介します。



■■■■■■■■■ JOG Wing ■ 国際派日本人の情報ファイル■

日本国憲法前文は一国平和主義を戒めている

伊勢雅臣
■転送歓迎■ No.1566 ■ H21.06.08 ■ 9,164 部 ■■■■■■■


 政府は、アフリカ・ソマリア沖に派遣されている自衛艦が日
本船だけでなく、外国船も護れるようにする海賊対処法案を国
会に提出した。

 大阪大学大学院教授・坂元一哉氏は、6月1日の産経新聞
「正論」で、この法案が「日本国憲法は集団安全保障を禁じて
いる」という政府解釈に画期的変化をもたらす可能性がある、
と指摘している。[1]

 従来は、「集団安全保障は憲法上禁じられている」という解
釈から、「PKOに一緒に参加している他国部隊が攻撃を受け
ても自衛隊は救援に行けない」「同盟国の艦船を敵の攻撃から
護ることができない」とされてきた。前者は自衛隊のPKO活
動を大きく制限し、また後者は日米同盟を崩壊させる危険があ
る。自衛艦がソマリアの海賊船から外国船を護れるなら、なぜ
他国のPKO部隊や同盟国の艦船を護れないのか、という法的
矛盾が生ずる。

 集団安全保障が禁じられているという政府解釈の根拠は、
「憲法の中に我が国として実力を行使することが許されるとす
る根拠を見いだし難」い(政府答弁書、平成16年6月18日)
というものだった。

 これに対して、坂元教授は、次のような根拠が見つかるとい
う。

 まず政府があげる平和的生存権は日本国民だけの権利で
はない。憲法の前文にはそれは「全世界の国民が、ひとし
く」持つものだと明記してある。またその前文は、いずれ
の国も「自国のことのみに専念して他国を無視してはなら
ない」と警告している。さらには、平和の維持などで努力
している国際社会において「名誉ある地位を占めたいと思
ふ」との決意も述べているのである。[1]

 改めて憲法前文を読んでみて、この精神に従えば、たとえば
世界に核拡散の脅威を与えている北朝鮮問題についても、重要
な示唆を投げかけている、と感じた。

1. われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地
上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。

「専制と隷従、圧迫と偏狭」とは、まさに今の北朝鮮
の独裁体制そのものである。それらを「地上から永遠
に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉あ
る地位を占めたいと思ふ」とは、北朝鮮問題解決に向
けて、国際社会において主導的な役割を果たすべき、
という事につながる。

2.われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免か
れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 北朝鮮人民も「恐怖と欠乏から免かれ、平和のうち
に生存する権利」を持っていることを日本国民も認め
る。

3.われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他
国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、
普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権
を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であ
ると信ずる。

 日本国民は自国の繁栄のみに専念して、上述の「平
和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠
に除去」する、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠
乏から免かれ、平和のうちに生存する」という「政治
道徳の法則」を無視してはならない。それに従うこと
は、日本の責務である。

 こう考えるなら、憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正
と信義に信頼」の上に立つ集団安全保障体制を支持している、
と読めるのである。

 逆に言えば、日本だけが平和なら良い、という「一国平和主
義」を、憲法前文は戒めている、ということになる。

■ 参考 ■
1. 産経新聞、H17.06.01、「【正論】大阪大学大学院教授・坂元一
哉 武力行使の解釈に画期的変化」

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