日本周辺の国々から聞こえてくる雑音、はたまた日本国内から聞こえてくる異音、そんなものについてです。
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
リチャード・コシミズについて
リチャード・コシミズについて

保守派を自認し、ネットを日ごろから活用している方ならば、リチャード・コシミズという名を一度ならず聞いたことがあるのではないでしょうか。

私も何度か目にしたことはあったのですが、あまり気にせずにしてしまっておりました。この御仁(自称ネット・ジャーナリスト)は自分の勝手な憶測で、他人の誹謗・中傷を躊躇わずに行うことが出来るお人のようです。

なぜ私がいきなりこんな御仁のお話をしているかと申しますと、事の発端は、コシミズ自身の運営しているブログです。その9/26の記事の中で「日本女性の会 そよ風」のメンバーが写っている写真に対し、「うつ病の 姉さん集めて 似非右翼」と誹謗の書き込みをし、さらに写真の内部には吹き出しにて愚劣な台詞をメンバーに吐かせています。それに加えウジ虫の絵などもご丁寧に張り付けるなど、いやに手の込んだことをしたわけです。
(あまつさえその写真のファイル名はsoyobaka.jpgです)

そよ風 誹謗写真
>>続きを読む
スポンサーサイト

テーマ:憂国 - ジャンル:政治・経済

半ば「公約化」外国人参政権、亡国への第一歩か?
国際会議を除いた初の公式外国訪問で、鳩山首相が致命的な発言をしました。
彼の政治生命に致命的なのではなく、"日本国"に致命的ダメージを与えるような重大かつ恐ろしい発言です。 

と言うのは、いわゆる「外国人参政権」についてなのですが、いまだ、日本国内の意見が統一されておらず、反対派の人間が多い中で、彼個人の意見としてならともかく、首相という肩書を持つ人間として軽々しく外交の場で話すべき問題ではないのです。

これが、かの村山談話のように言質を取られて後々まで日本の不利益にならないとは限りません。いや、今までの特定アジアのやり口から考えて、これを足掛かりに参政権を要求してくることは目に見えています。実際、ネットの中での外国人参政権を要求するサヨク的な発言は様々な所(某巨大掲示板・動画サイト等)で目にしておりますし、それらを誘導するような工作員もいるのでしょう。

首相をはじめとする売国議員、特定アジア、それらの工作員から日本を守る為に、保守派を自認する人は行動を起こさなくてはならない時に来ているようです。

私自身も日々、身近な人たちに少しずつこのような情報を話すことによって問題意識を持ってもらおうとしています。 いきなり、デモ参加など難しいかもしれません。無理のない範囲で自分のできるところからちょっとずつ日本を守るための保守活動を行い続けていこうと思います。


半ば「公約化」参政権、今後は中国問題に
配信元:産経新聞
2009/10/10 00:15更新


 【ソウル=阿比留瑠比】鳩山由紀夫首相が9日、日韓共同記者会見で永住外国人への地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」(政府筋)というが、十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。

関連記事
鳩山首相、訪韓へ 焦点は外国人への地…
日韓首脳が会談 首相、地方参政権付与…

「私個人の意見はご存じだと思う…」

 鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者であることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつものハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。

 鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。民主党幹事長時代の今年4月にはこんな風に語っている。

 「まさに愛のテーマだ。(自身が)友愛と言っている原点がそこにあるからだ」「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」

 だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を掲げているのだからなおさらである。また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。


テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

NHK記者って何様?
先日、JAPANデビューの捏造放送の続報をご紹介しましたが、NHK記者は自分を何様だと思っているんでしょう? 自分の意見だけが正論でかつ民意を得ていると能天気に考えているんでしょうか。
ネット利用の浸透により、マスコミの捏造・偏向放送などが明らかになるにつれ、視聴率低迷・販売紙数激減となっている中で、このような意識でいることが信じられないのですが、だからこそのマスコミなんでしょうね。


「無罪主張悪あがき」NHK記者、ウィニー開発者に
10月9日3時4分配信 読売新聞

 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発し、著作権法違反に問われ、8日の大阪高裁判決で逆転無罪となった元東京大大学院助手に対し、NHKの記者が「無罪主張は悪あがき」などとした上でインタビューを要請する手紙を出していたことが明らかになった。

 NHKは同日、弁護団に「不適切な内容だった」と謝罪した。

 弁護団事務局長の壇俊光弁護士によると、手紙は1審公判中の2005年、当時、NHK京都放送局に勤務していた20代の記者から送られた。内容は、「弁護側が的外れな見解を繰り返している」と弁護方針を批判した上、「インタビューに応じて動機を正直に話せば、世間の納得は得られる」と求めていた。壇弁護士は6日付の自身のブログでこの経緯を明らかにし、「露骨な弁護妨害」と批判した。

 記者は、別の部署に異動しているため、現在の上司が弁護団に対して謝罪に訪れたという。



テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

韓日中「共通の教科書」を作るだと!?
民主党政権に代わり、日本国の舵取りについて色々と危惧していたところ、さっそく岡田外相が媚韓発言かましたようです。


韓日中「共通の教科書」、青瓦台高官が前向きな反応
10月8日11時42分配信 聯合ニュース

【ソウル8日聯合ニュース】青瓦台(大統領府)高官は8日、記者団に対し、日本の岡田克也外相が韓日中での「共通の教科書」作成を将来的な検討課題にすべきとの考えを示したことについて、「共通の教科書を作ることができるなら良いことだ」と前向きな反応を示した。ただ、これは簡単な問題ではなく、進めるとしても長期間のプロジェクトになるとの見方を示した。
 この発言は、3カ国の間で常に争点となってきた歴史教科書問題をめぐり、韓日両国による新たな解決策模索の必要性に共感を示すものと解釈される。中国政府の反応など、今後の行方が注目される。
 これに関連し外交ラインの主要参謀も、民間ではすでに3カ国共通の教科書に対する研究が進んでいるものと承知しているとしながら、「各国の歴史的な特殊性を勘案すべきとはいえ、肯定的な試みとなるだろう」と述べた。別の参謀は、アジア外交を特に重視する鳩山由紀夫首相の就任後、日本政府は北東アジアの歴史に対し前向きな態度を見せるおり、こうした提案が日本からなされたことは意味があると指摘した。



歴史の捉え方など国によって違うのだから、無理やり共通の教科書など作る必要などないでしょう。ましてや、歴史問題で今なお謝罪や賠償を求めてくるような国と共通教科書を作るなど、なんら必要性が見いだせません。これを行い、日本側にどんなメリットがあるというのでしょうか。
デメリットであれば、例えば、韓国・中国の主張するような、先の大戦で日本が一方的にアジアを侵略し残虐非道なことを行ったことを記述し、未来永劫日本人は謝罪し続けなくてはならないように思い込ませるなど、幾らでも考えることができます。

教育は人間形成、ひいては国づくりの最も根幹を成す極めて重要な部分です。それに使用される教科書に他国の思惑が含まれるようになれば、それは亡国の道へ一歩踏み出したということに他ならないでしょう。

人権擁護法案や外国人参政権など、阻止しなければならないことが山積しておりますが、またそこに教科書問題が加わりました。今後注意して動向を見て、必要であれば保守派の運動に呼び掛けていくつもりです。

テーマ:民主党・鳩山政権 - ジャンル:政治・経済

NHK JAPANデビュー問題 続報
今年の4月から始まったNHKの番組「シリーズ・JAPANデビュー」の第一話、アジアの“一等国”が捏造・偏向に溢れたものだったのは、心ある国民の方々にはご存知のことだと思います。
今日のYahooのトピックスの中で、その関連記事が掲載されていたのでご紹介。


NHKの台湾偏向報道 抗議者に「不問」求める 訪台の番組関係者ら
10月6日7時56分配信 産経新聞
NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー アジアの“一等国”」(4月5日放送)の番組内容に偏向・歪曲(わいきょく)があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが5日、分かった。NHKはこの時点で、ホームページ(HP)上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。



>>続きを読む

テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。