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外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた?
今国会で提出・可決が懸念されております「外国人参政権」法案ですが、推進派が拠り所にしていた最高裁判決の傍論を書いた判事が、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と産経新聞に明かしたそうです。 以下引用


外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
配信元:産経新聞
2010/02/20 07:56更新

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。

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記事本文の続き これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。

 問題の最高裁判決は平成7年2月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。

 傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。

 園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から(日本が)強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。

 いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。

 最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。

 また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授(憲法学)も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年2月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。

 長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。

 本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。




以前YouTubeで論戦した際に推進派の方がこの傍論を論拠に出してきたわけですが、それが根底から崩れたわけですね。ただ、気をつけなければいけないのは、外国人参政権問題を気にしている人ではない限り、このようなニュースを気にしてはいない、というか耳にしてもいないのではないかと思うのです。
売国政権である民主党を与党に選出してしまうほど、今の日本人の危機管理能力は低下しています。政治に関心を寄せている方でも、単に新聞・TVの評論やコメンテータの言葉をそのまま信じてしまっている方も多いと思います。マスメディアとネット上での政治に関するアンケート結果を比較してもその傾向は如実に表れていると思うのです。
「情報弱者」という言葉は使いたくないですが、自ら積極的にこのような情報を取得しようとしていない方があまりにも多すぎます。
私自身はこのようなブログをやっていたり、在特会の会員だったりしつつ、また身近な人にもそれとなく民主党政権の危険性を少しずつ広めたりはしているのですけれど、なかなか急には変わらない、変われない現実に最近はちょっと疲れ気味・・・

でも、放りだしたら負けですからね、ちょっとずつでも頑張ります。
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テーマ:このままで、いいのか日本 - ジャンル:政治・経済

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